2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
厳しい見方が高まっているというのは共有されているんだと思いますが、政党支持ごとのそういう傾向というのを改めて、これは実は、ピュー・リサーチ・センター、これは結構有名なシンクタンクでありますが、ここの中に載っていました。結構びっくりですね。 実は、否定的に見ている人は、共和党は八三％、民主党は六八％。一五％ぐらいギャップがありますよ。
厳しい見方が高まっているというのは共有されているんだと思いますが、政党支持ごとのそういう傾向というのを改めて、これは実は、ピュー・リサーチ・センター、これは結構有名なシンクタンクでありますが、ここの中に載っていました。結構びっくりですね。 実は、否定的に見ている人は、共和党は八三％、民主党は六八％。一五％ぐらいギャップがありますよ。
また、安倍総理の意見に賛成したタイプか反対したタイプかという言い方を今おっしゃいましたけれども、やはりこれは、選挙の演説会で、自民党のこれを見たら演説会だろうというふうに推測される映像が残っておるんですけれども、そうした場合というのは、圧倒的に、御党の場合もそうでしょうけれども、それに対する支持政党、支持する方々がほとんどを占めると思っておるんです。
私たちは、こういう制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度だということを指摘をして、その創設に反対をいたしました。そして、反対をするだけではなくて、一貫してこの政党助成金の受取を拒否してまいりました。 今、経費節減ということを言うのであれば、こういう政党助成金の廃止や見直しこそ行うべきだと思いますけれども、それぞれの法案の提案者、それぞれお願いいたします。
国民も安倍総理のこの精力的な外遊をよく見ておりまして、現在の内閣や政党支持率にこれがよく反映されておりまして、今高い支持率をキープしているのは、やはり安倍総理のそういう活躍ぶりが、国民はよく見ておるんじゃないかと、このように思うわけでございます。 総理のこれまでの外国訪問回数及び先般の訪米を始めとする主な外国訪問の目的やその成果について、総理の見解を伺いたいと思います。
今、幸いなところ、自民党の政権支持率、政党支持率はある程度高い御評価を頂戴しておりますが、この現地で寄り添う姿勢を少しでも忘れれば簡単にそういうところは離れていくものだと常にいつもかみしめて災害対策チームとしては頑張っているところでございます。 次に、一億総活躍につきましてお話を伺いたいと思います。 昨年も実は健康寿命延伸についてこの予算委員会で聞かせていただきました。
そして、そのときにも常に各党間において、この制度がいい制度なのかどうかという議論はずっと続いてきていると承知しておりますが、全体としては、この二十年間、世論の大勢といいますか、もちろん、一部の方々が、これはおかしいんじゃないか、我々の支持率に比べて、支持する政党の代表制、あるいは議員の選ばれる率が不当に小さいではないか、我々は一〇％の政党支持率があるのに、三％、四％しか議員が出せないではないかというお
定数増の考え方というのは、政党支持率が低く、国会議員数が少ないところがもっともっと強く主張されるようなものではないかなともともと私は推察しておりますが、そういった声が余りありません。どの政党も減らせということが現状でございますので、我々も定数増をしろということをあえて申すつもりは今のところありません。
日本共産党は、このような制度は思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であると指摘をし、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してまいりました。 そこで、お尋ねですが、先ほどの答弁でも触れられましたが、政党助成金が政党の劣化や堕落を生んでいる、こういうことについて御説明をいただけないでしょうか。
こうした中での教育の政治的中立性の名のもとに禁止することが許されるとすれば、それは、教員の地位利用による特定の政党支持の強要のようなものに限られるべきであります。
日本共産党は、このような制度は、思想、信条の自由や政党支持の自由を侵す憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきました。 重大なことは、政党助成制度が極めて深刻な形で政党の堕落を招いていることです。 政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約六割、民主党が約八割、当時の日本維新の会が約七割です。
日本共産党は既に、政党助成金は、この制度は思想、信条の自由や政党支持の自由という国民の権利を侵すもので、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否してきています。そして、今国会の冒頭には政党助成法の廃止法案を出しました。
政党支持率を見ますと、本当に残念なんですけれども、野党を全部足して自民党の半分にいくかいかないかなんですよね。
一方、市職労は、特定政党支持の立場をとらないと清らかな宣言をする傍ら、選挙戦などで推薦や応援をする候補は、必ず共産党が陰で一押ししている人たちばかりです、総合的に判断して共産党とべったり確定ですと書いてあります。これも私が言っているんじゃないです、ここに書かれております。（発言する者あり） これはホームページに書いてありますので、私に抗議されてもどうしようもないです。
政党支持率も四〇％を超えています。二桁は自民党だけであります。支持率だけ見ると、自民党の独り勝ちという状況でありますけれども、あの非常に国民から人気の高かった小泉元総理の支持率も超えているという状況であります。
政権交代時における民主党の政党支持率は四〇％を超えていました。それが、先週の調査ではわずか九％に落ち込んでおり、政権運営に対する国民の不信は目を覆うばかりであります。 なぜ民主党政権は失敗したのか。 既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、抑え込む迫力に決定的に欠けていたためであります。
まず一つ目、自由な勧誘活動ということですが、これが本当に政党支持ときちっと切り離すことができるかどうかということについては精査が必要なのではないかなというふうに思います。
○野田内閣総理大臣 ちょっと今の御質問の前のところの、私どもの民主党と自民党の政党支持率の話がございました。 私は、民主党、自民党だけではなくて、この国会にかかわっている、中小の政党も含めて、既成の政党全てに対する支持が離れていく可能性があると思っているんです。それは、何かを決められない政治です、今の政治改革も含めて。
○東（順）委員 前段の政党支持率の話は、言わずもがなですけれども、我が党の支持率というのはほとんど変わりません。あるいはぐっと上がってきたりもします。だから、ここで問題にしているのは、日本の政権を預かっている第一党、その政権を争っている第二党、ここから離れているということが私の趣旨なんですよ。
どういう発言かというと、これまで北教組は選挙のたびに特定政党支持を決め、カンパを押し付けてきたって、これ、記者会見でコメントしているわけですね。これまで北教組は選挙のたびに特定政党支持を決めてカンパを押し付けてきた。 そして、だから再三、あの資料の書類を私は出してきたわけですけれども、配付してある資料の六番ですね。郵政選挙のときの北教組のこれ札幌市教職員組合の指令書ですよ。
証人喚問に応じ国民に説明すべきだし、企業・団体献金、やみ献金、さらには北教組による特定政党支持押しつけという民主主義に反する問題の真相と一連の事実を明らかにすることが求められていることは言うまでもありません。
○小泉（進）委員 大臣がお答えいただけないので御紹介をしますが、おととい発表された政党支持率、産経新聞、国民新党の政党支持率〇・〇％、共同通信〇・七％。つまり、支持率がない政党がこの国の制度の大きな変更を強行し、そして民主党もおかしいのは、支持率ゼロ％の政党に振り回されているんですよ。去年の衆議院選挙で国民が三百議席を与えたのは民主党ですよ。国民新党に三百議席を与えた人はいませんよ。
大臣は、これは御存じのことだと思いますが、政党支持率、大臣が代表をお務めになっている国民新党の政党支持率は幾つか、もちろん御存じですよね。それが国民の評価です。大臣、政党支持率は幾つですか。
労働組合による特定政党支持の強要はやめるべきだと思います。 民主党が恐れているのは、小沢幹事長の辞任、石川議員、小林議員の辞職によって、四月の統一補欠選挙が行われ、そこでの敗北が七月の参議院選挙の結果に直結すること。補選から逃げるな民主党と強く申し上げ、本論に入ります。 平成二十二年度予算案は、終戦直後の昭和二十一年度以来初めて国債発行額が税収を上回った、異常な予算であります。